国際化する現代に考える、外国人労働者の受け入れ体制

政府は、外国人労働者の新たな在留資格を創設することを発表しました。

が進む日本。2040年には1500万人以上、労働人口が減ると予測されています。 果たして、政府の新たな対策とは…?

 

外国人労働者受け入れに向け、来年4月に新たな在留資格を創設!

政府は、事実上の”単純労働分野”とされる、人手不足が深刻な1分野を対象に新たな在留資格を設けました。

その5分野は、農業、建設、介護、造船、宿泊。

この在留資格を得るためのハードルは2つあります。

1つ目は、3〜5年間の技術実習制度の修了、もう1つは新たに導入される試験に合格することです。

この二つを満たすことで、最長5年間の在留資格を取得可能になります!

日本政府は2025年までに50万人を超える就業を目標としています。

 

ここまで至った背景

ここに至った背景には、将来の日本の労働力への危機感があります。

2018年現在、労働力人口は6600万人と言われています。その人口が、2040年までに1500万人減少するのです。

2017年10月末時点での外国人労働者の数は約127万人と言われており、「労働力」としての外国人は増えつつあります。

現在の労働力の約50人に1人は外国人なのです。

 

就労拡大への大きな課題

いよいよ始まろうとする新たな取り組み。

ただし、就労拡大には、未だに就労拡大にはまだまだ課題があると言われています。

現時点での懸念点も多くあります。

言葉や文化の違いを放置すると外国人の孤立に繋がる恐れがあるという日本人との共生問題、日本語能力の不足などから受給者が増加している生活保護受給者問題、高額な仲介料を徴収する業者などが挙げられます。

現在の日本政府に求められていることは、安い賃金で外国人労働者を使い倒すという発想ではありません。

日本語の教育機会の提供と、働く環境の改善・社会保険加入の徹底が求められているのです!

 

 

外国人と日本人が共生する社会の実現が楽しみですね。

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