Amazonが一気に1000人を採用!?
拡大する「一強」その理由や問題点とは?

アマゾン・ジャパンが1000人を新規採用することを発表しました!

若い世代を中心に、生活の一部となっているアマゾンの拡大理由や、「アマゾン効果」、その問題について解説します。

急拡大するアマゾンの事業内容

アマゾンが新規に1000人を採用するのは、AIスピーカーの販売など、あらゆる分野に急速に拡大する事業に対応するためです。

新規採用の対象は、機械学習やクラウドコンピューティングなどに通じた技術職と、マーケティングや財務を担う職種。来年までに1000人採用することを目標としています。また新たに採用する人数を含めると日本の合計従業員数は7000人を超え、それに合わせて目黒駅近辺に新オフィスを設けます。

アマゾンは現在、日本で通販のみならず、音楽配信のアマゾン・ミュージック、ビデオ配信のプライムビデオ、電子書籍のキンドル、さらにはアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)でのクラウドサービスや、AIスピーカーのアレクサの販売など、様々な事業を展開しており、今回の増員は、このように拡大する事業に対応するためだと言えそうです。

アマゾン効果とは?

アマゾンが急速に拡大するアメリカを中心に、アマゾンが社会に大きな衝撃を与え、混乱や変革が生じています。そして、それを表す言葉が「アマゾン効果」(アマゾン・エフェクト)です。

最近は日本でも、新聞を中心にこの用語が使われ始めました。いよいよ日本でも、通販だけでなく、宅配、スーパー、コンビニ、自動運転など様々な分野でアマゾンの影響が増し、脅威と認識され始める可能性が高いかもしれません。

巨大化するアマゾンの問題

アマゾンは便利ですが、巨大化するにつれて様々な問題が浮き彫りになっています。

まず脱税です。アマゾンなどのグローバルに展開する巨大IT企業は税率の低い国で納税を一括処理しているケースが多く、日本での販売においてほとんど税金を払わない、大きな課税逃れを実施しています。これは日本のみならず、欧州でも大きな問題となっており、昨年12月にはアマゾンがイタリア国税局に捜査され132億円を支払いました。欧州では法人税を納めていないとの不満が続出し、欧州連合(EU)は課税逃れの取り締まりを強化しています。

また巨大化は企業の力の増大をもたらし、今年4月には優先的地位の乱用の容疑で公正取引委員会の捜査を受けました。さらに、配送業者も厳しい労働環境に置かれています。昨年、ヤマト運輸が過酷な労働のために値上げをしたため、今は小規模配送業者に大きなしわ寄せが及んでいます。欧州でもアマゾン配送センターでの過酷な労働の実態が浮き彫りになり、社会問題化しています。

確かにアマゾンは便利なサービスです。しかし、問題点もあると言わざるを得ない状況があります。問題をしっかりと認識した上での消費行動が、私たち消費者に求められているのかもしれません。

 

出典:

日本経済新聞記事「アマゾン、国内で1000人新規採用 オフィスも拡張 事業拡大に対応」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30817590S8A520C1TJ3000/

日本経済新聞記事「マイクロソフトに逆アマゾン効果の追い上げ」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26403410R00C18A2000000/

日本経済新聞記事「アマゾンに立ち入り検査 公取委、独禁法違反の疑い」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28151840V10C18A3MM0000/

日本経済新聞記事「アマゾン、132億円支払いで合意 イタリア国税局と」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24734340W7A211C1000000/

東洋経済記事「アマゾン『当日配達ドライバー』の過酷な実態」

https://toyokeizai.net/articles/-/217681

Newsweek記事「アマゾン配送センターでは週55時間勤務も救急車搬送も当たり前」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/55-2.php

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