教育をアップグレードする

18歳から投票が可能となった2016年。さらに2022年より18歳成人として様々な社会からの要請が増え、政治経済にかわる新教科「公共」が開始します。 しかしながら多くの学校では、政治的なテーマは「中立性の確保」が壁となっており、時事的なテーマは流動性があり扱いづらいものとされています。 有権者という自覚を持ち、政治や選挙に対する理解と関心を高めるための授業を行っています。アクティブラーニングの手法でキャッチーに展開することをモットーに、 生徒満足度が最大評価90%を超える授業を述べ10,000人の高校生を対象に実施してきました大手メディアとも連携した教材制作、実施、授業後の分析サポートに至るまで、中学から大学まで20校を超える実績があります。